2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
今般の経営相談窓口の体制強化につきましても、こういった過去の取組等を踏まえて、地域の小規模事業者の相談ニーズにきめ細かく対応できるよう万全を期してまいりたいと考えております。
今般の経営相談窓口の体制強化につきましても、こういった過去の取組等を踏まえて、地域の小規模事業者の相談ニーズにきめ細かく対応できるよう万全を期してまいりたいと考えております。
今後とも、引き続き、外国人労働者からの相談ニーズ等に適切に対応してまいりたいと考えております。
一般の民事法律扶助による法律相談援助では、家事事件の占める割合は三一・二％であり、そのうち三分の二を離婚問題が占めているということになると、やはり、被災地においては相続問題等に関する相談ニーズが高いということが見てとれるわけでございます。 そして、震災法律援助では、家事事件に次いで多重債務事件が二番目に多い。
まず初めに、外国人の受入れ・共生のための総合的対応策について、労働基準監督署等に設置している外国人向けの相談コーナーなど、労働条件等に関する外国人労働者の相談ニーズに多言語で対応することが課題に挙げられています。また、ハローワークの多言語対応可能な相談体制の整備も挙げられています。それぞれ、現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
また、ケースワーカーに対する相談ニーズが高い大都市部と比較的相談事案の少ない地方との間で地域事情差があることを踏まえ、国庫補助等のあり方についても改善が必要と考えます。 厚労省の報告書には、住民に近い民生委員が生活困窮者に気づき、地域で支える取組を行っていく意義は大きいとあります。
例えば、平成二十三年度全国母子世帯等調査によりますと、一人親家庭の相談ニーズは高く、相談相手がいると答えた者の比率も高いのでございますが、相談相手の内訳を見ると、親族や知人、隣人を挙げた方が多数を占めております。そして、相談相手として公的機関を挙げましたのは、母子世帯では二・四％、父子世帯でも三・六％と極めて少数にとどまっております。
こういう相談ニーズとの関係の中で、現在登録されている方がそういう人数になっているのではないかというふうには考えているところでございます。 ただ、今般のこの改正も踏まえまして、先ほどお答えしましたように、いろんなＡＤＲ制度があるということを周知する中で、またこういう活用が促進されていくという面もあるのではないかというふうに考えております。
また、保護者からの障害に対する相談ニーズにこたえる人材を校内で確保してほしい。ほかにも、中学校までは面倒を見てくれる学校が、高校に行くと突然に発達障害に対しての支援がなくなる、この状態をきちんと見てほしい。それどころか、何らかの障害があることを中学校から入学手続に記載してある生徒に関しては、高校側で入学を許可しないという学校もあります。
○国務大臣（舛添要一君） 大変この雇用相談、ニーズが高まっておりますので、まず、一次、二次補正予算で相談員を千三百人増員するということで今待ち時間の短縮に努めております。
そこのところは段階的に、まず相談ニーズに的確に適合するというそちらの姿勢を優先していただきたいと思いますが。 さてそれで、今申し上げたようなことで次の質問に関連いたしますので入りますが、移ってまいりますけれども、まず、地方の消費生活センターというのがどれぐらい整備されているのでしょうか。まずここだけお伺いします。
その前段階で、各商工会の会員の方がどのような相談ニーズを持っていらっしゃるかということについて調査をする、それを十二年度中に終わらせるという目標設定がこのアクションプランの中にあると思うんですが、その点について再度お伺いしたいと思います。
また、より専門的な相談ニーズがあれば、この連携体制の中でお互いに適切な専門家を紹介し合う、こういったこともやってまいりたいと考えております。 このように密接な連携体制を構築することによりまして、地元の小規模企業から新規開業まで幅広いニーズに的確に対応できるきめ細やかな体制をつくってまいりたいと考えております。
中小企業者のこれからの多様な相談、ニーズに対応していくには、現状のままでは不十分だという指摘も多くあるわけです。裏を返せば、経営指導員の役割に対する期待も大きいということのあらわれではないかと思います。その点では、確かに、今御説明のように東京の商工会連合会、ここでは経営指導員の評価を行うようなマニュアルをつくっているという話もお聞きしております。
今年は、中小企業の皆様方の相談ニーズにきめ細かく応じるために、民間事業者の活用等を図りつつ中小企業の支援を行うための制度の整備を図る中小企業指導法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであり、昨年打ち立てた施策もあわせ、一連の施策を着実に実行、実現していきたいと考えております。 第五の課題は、エネルギー政策への取り組みであります。
今年は、中小企業の皆様方の相談ニーズにきめ細かく応じるために、民間事業者の活用等を図りつつ中小企業の支援を行うための制度の整備を図る中小企業指導法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであり、昨年打ち立てた施策もあわせ、一連の施策を着実に実行、実現していきたいと考えております。 第五の課題は、エネルギー政策への取り組みであります。
テレワーク勤務に係るさまざまな相談ニーズに対応できる各種情報機器を備えたテレワーク体験・相談センターを開設し、テレワークを導入しようとする企業及びテレワークを行いたい勤労者向けの試行、体験に応じられる体制の整備を図ることとしております。
それから、いじめ問題についての認識を深めるために、児童向けまたは家庭向けに、いじめ問題解決のための事例や対処方法、相談機関等を紹介した啓発資料を配布するというような問題、それからまた、児童相談所におきましては巡回相談なんかも実施しておりますので、それらの場を活用し、また各種行事等を利用して、いじめ問題の認識を深めるとともに、それらについての住民からの相談ニーズに積極的にこたえること。